「親がなんだか最近元気がない…」「介護サービスを使いたいけど、どうやって始めるの？」
そんなときに必要なのが、「介護認定（要介護認定）」の申請です。
でも、いざ調べてみると手続きや用語が多くて、なんだか難しそう…。
この記事では、介護認定の流れと注意点を、介護現場で働いてきた私の経験を交えてやさしく・わかりやすく解説します。
介護認定とは？
介護認定とは、「この人にはどれくらいの介護が必要か？」を公的に判断するための仕組みです。
認定を受けることで、介護保険サービス（ヘルパー・デイサービスなど）を利用できるようになります。
認定されないと介護保険が使えず、全額自己負担になってしまうので、まずはこの認定がスタートラインです。
介護認定の流れ（5ステップで簡単に解説）
① 市町村の窓口に申請
まずは、お住まいの市町村役場に介護認定の申請を行います。
申請できるのは本人・家族・ケアマネジャー・地域包括支援センターの職員などです。
申請書類には、本人の健康保険証や介護保険被保険者証が必要になります。
地域包括支援センターに相談すれば、申請の代行もしてくれますよ。
② 訪問調査（認定調査）
申請後、調査員が本人のもとに訪問し、「どんな支援が必要か？」を調査します。
このとき見るのは、以下のような項目です：
- 歩行の安定性
- 食事や排泄の自立度
- 認知機能（日時の理解、会話のやりとりなど）
- 生活習慣（入浴、着替え、服薬など）
調査はおおむね30〜60分程度。家族が同席して、日頃の様子を補足するのが理想です。
③ 主治医の意見書
本人がかかっている医師にも、現在の心身の状態について記入してもらいます。
これは市町村から医師に直接依頼されるため、ご家族が取りに行く必要はありません。
ただし、「どの病院の先生に依頼するか」は申請時に聞かれるので、事前に確認しておきましょう。
④ 介護認定審査会
訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、専門家による「介護認定審査会」が開かれ、最終的な要介護度が決定します。
要介護度は以下の7段階に分かれています：
- 要支援1・2（軽い支援が必要な状態）
- 要介護1〜5（数字が大きいほど介護の手厚さが必要）
⑤ 結果の通知（申請から約1ヶ月後）
申請から約30日以内に、認定結果が通知されます。
要介護・要支援に認定された場合は、ケアマネジャーと一緒にケアプランを立て、いよいよ介護サービスの利用がスタートします。
介護認定で注意すべき3つのポイント
●「元気な日」より「普段の様子」を伝える
訪問調査のときに、本人が頑張ってしまい、「まだ大丈夫です！」とアピールすることがあります。
でも、認定は**“できている”ではなく“できていない時のリスク”**を見るものです。
できれば家族が同席して、「実際はこんな場面で困っています」と伝えるようにしましょう。
● 医師との連携も大切
主治医の意見書は、認定に大きな影響を与えます。
日ごろの様子を主治医に伝えておくと、より実態に合った記載をしてもらいやすくなります。
● 不服があれば「再申請」もできる
「思っていたより軽い認定結果が出た…」というときは、不服申し立てや再申請も可能です。
家族の負担が大きい、サービスが足りないなどと感じたら、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。
まとめ：介護認定は“助けを借りるための第一歩”
介護認定の流れをまとめると以下の通りです。
- 市町村へ申請
- 訪問調査を受ける
- 主治医の意見書が作成される
- 審査会で要介護度が決定
- 結果通知→サービス開始へ
認定の手続きは、専門用語が多くて戸惑うこともありますが、地域包括支援センターやケアマネジャーがしっかりサポートしてくれます。
「まだ大げさかな…」と迷う段階でも、まずは相談してみることが大切です。
介護は、ひとりで抱え込むものではありません。周囲の支援を借りながら、安心できる介護のスタートを切りましょう。
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